アメリカ人事|EEOCはなぜ訴えられたのか？
トランスジェンダー労働者の差別申立てを「取り合わない方針」が波紋
米国における雇用差別の監督官庁「EEOC（雇用機会均等委員会）」が、トランスジェンダー労働者の保護を拒否したとして提訴された。この問題は、米国における性の定義と雇用の公平性をめぐる、極めて重要なテーマである。本来、差別された時のかけこみ寺であるEEOCが訴えられた理由とは？
🔎 背景と経緯
EEOCとは？
EEOC（Equal Employment Opportunity Commission）は、1964年公民権法第7編（Title VII）をはじめとした差別禁止法を執行する連邦機関です。差別を受けた労働者はまずEEOCに「チャージ（申立て）」を行い、EEOCが調査や訴訟を通じて救済を図る。
問題の発端
2025年、暫定委員長に就任したアンドレア・ルーカス氏は、トランプ政権の方針を色濃く反映した「性別＝男女のみに限定する」立場を強調し、次のような行動を取った。
- トランスジェンダー労働者による差別申立ての受理拒否
- 州や地方政府との共同調査からの撤退
- トランスジェンダー差別をめぐる係争中の訴訟の取り下げ
⚠️ 問題点
この対応に対し、LGBTQ+支援団体FreeState Justiceが提訴。提訴内容は以下の通り：
| 法的違反 | 内容 |
| Title VII違反 | 性自認による差別も禁止対象とした最高裁判決（2020年Bostock事件）に反する |
| 憲法修正第5条違反 | 平等保護の保障に反する |
| 行政手続法（APA）違反 | 正当な手続きを経ないで方針転換を行った |
🔮 今後の影響
- 訴訟の結果次第では、EEOCの方針が修正される可能性？
- 特に2020年の最高裁判決 Bostock v. Clayton County により、性自認による差別もTitle VIIの対象とされた点が鍵。
- また、政権によってEEOCの構成が大きく変わるため、今回の訴訟は政治的対立の象徴ともいえるだろう。
📝 まとめ
- EEOCは本来、すべての労働者の差別からの保護を担う機関。
- しかし現体制下では、「性自認」に関する保護を限定しようとする動きが強まっている。
- この方針に対し、法的・倫理的な問題が指摘されており、訴訟の行方が注目されている。
▼出所：