アメリカ進出を具体的に検討している経営者・人事担当者の方へ
アメリカで人を雇う前に、知っておかないと後悔する話があります。
日本のやり方のまま進出して、従業員に訴えられた企業が後を絶ちません。「進出してから考える」では遅い人事・労務の話を、ロサンゼルス在住20年超の専門家が無料でお伝えします。
CALIFORNIANEW YORKTEXASFLORIDAILLINOISほか全米
Concerns
悩み多きアメリカ進出。
こんな不安、頭の片隅にありませんか？
「採用・解雇は日本と何が違うのか、まったく想像がつかない」
「州ごとに法律が違うと聞いたが、カリフォルニアは特に厳しいらしい…」
「Employee Handbook って何？ 作らないといけないの？」
「残業代や最低賃金で訴えられた日本企業があると聞いて不安になった」
「現地の弁護士に相談するのは費用が怖い。まず何を聞けばいいかもわからない」
これらは「進出後」に多くの日系企業が直面する問題です。でも正しい知識さえあれば、大半は事前に防げます。
Why Japanese rules don’t apply
日本の「常識」がアメリカでは通用しない、3つの理由
JURISDICTION 管轄
州・都市ごとに法律が全く異なる
アメリカには連邦法があり、各州法があり、さらに郡・市の条例まであります。同じ会社でも、カリフォルニア州とニューヨーク州では最低賃金も残業ルールも有給の付与条件も異なります。特にカリフォルニア州は全米で最も従業員保護の規制が厳しく、知らずに違反しているケースが非常に多いです。
連邦法
州法（カリフォルニア／ニューヨーク…）
郡・市の条例
— 御社は、この3層すべてを同時に守る必要があります。
LITIGATION 訴訟
Fig. 従業員訴訟は「特別なこと」ではない
従業員が「訴える」のが当たり前の文化
日本では「訴訟」は非日常ですが、アメリカでは残業代の未払い・解雇の理由・職場でのハラスメントを巡り、日常的に訴訟が起きます。「うちは小さい会社だから大丈夫」は通用しません。事前の書類整備とプロセスが会社を守ります。
AMENDMENT 改正
法律が毎年変わる
最低賃金の引き上げ、新しい休暇制度、採用時の質問禁止事項の追加など、人事に関連する法律は毎年のように改定されます。一度整えたルールが翌年には違法になっている、というのもよくある話です。
新しい休暇制度
採用時の質問禁止事項
Fig. 施行日は多くが1月1日
Free 60-min session
60分で何がわかるか
- 進出先の州で最初に整備すべき書類・体制のチェック
- 採用・解雇で絶対にやってはいけないこと
- 貴社の業種・規模・進出先の州に合わせたリスク
- Employee Handbook の必要性
- 相談後の継続支援が必要な場合は、プランをご案内します（無理なセールスは一切しません）
業種は問いません。飲食・小売・サービス業など、さまざまな日系企業をサポートしてきた経験をもとにお答えします。
Consultant
担当コンサルタント
山口 憲和やまぐち のりかず
PHILOSOPHY LLC 代表 ／ ロサンゼルス在住
アメリカ人事コンサルティング歴20年以上。日本語で気軽に相談できる「社外人事マネジャー」として、日系企業・飲食店を中心に就業規則（Employee Handbook）の作成、採用・解雇サポート、訴訟リスク対策、報酬制度設計まで幅広くサポート。
「人事の問題は、かっこよく一発解決とはいかないことも多い。だからこそ、クライアントと一緒に伴走することを大切にしています」
FAQ
よくある質問
進出はまだ検討段階です。それでも相談できますか？
むしろ検討段階の今が最適なタイミングです。進出後に問題が起きてからでは対処に時間とコストがかかります。事前に「何を準備すべきか」を把握しておくことで、スムーズな立ち上げが可能になります。
相談は本当に無料ですか？ 後から費用を請求されませんか？
60分の初回相談は完全無料です。継続的なサポートをご希望の場合のみ、プランをご案内します。無理な勧誘は一切行いません。
どの州への進出でも相談できますか？
はい。カリフォルニア州以外（ニューヨーク、テキサス、フロリダ、イリノイなど）への進出でも対応可能です。
Zoomの操作が不安です。
事前にURLをお送りしますので、クリックするだけで接続できます。操作方法のご説明もお気軽にご質問ください。
Get started
まずはお話ベースで、大丈夫です。
アメリカ進出の人事で失敗した企業の多くに共通しているのは「知らなかった」という一点です。60分の無料相談が、その「知らなかった」を減らします。
費用は一切かかりません ／ Zoom・完全日本語対応 ／ 所要 60分