アメリカ人事 | 2025年の給与予算は何パーセントの増加ですか？

2025年の給与予算は何パーセントの増加ですか？

2025年の給与予算予測

Brightmine（旧XpertHR）が実施した最近の調査によると、2024年から2025年にかけての給与総予算の平均増加率は3.8％となる見込みである。この数値は現在のインフレ率（直近のデータで2.4％）を上回るが、過去のデータを振り返ると、インフレ率が給与予算の増加率を大幅に上回った期間も存在する（図表1参照）。

また、他の主要な調査機関による2025年の給与増加率予測も発表されている。Mercer は3.0%、Payscale は3.5%、WTW は3.7%、World at Work は3.9%、ERI は3.72%、Aon は4.0%と報告しており、これらの平均は3.66%となる（表1参照）。

表1：2025年給与予算増加率予測（主要調査機関）

調査機関	予測給与増加率	発表日
Mercer	3.00%	2024/9/15
Payscale	3.50%	2024/7/31
WTW	3.70%	2024/12/18
World at Work	3.90%	2024/9/19
ERI	3.72%	2025/1月
Aon	4.00%	2024/11/1
Brightmine	3.80%	2024/11/1
平均	3.66%	–

図表1：2021年から2024年における給与予算増加率とインフレ率の比較

2021年と2022年にはインフレ率が急上昇したものの、それに比例して給与予算を増額した企業は少なかった。2022年時点の調査では、企業の38％が例年と同程度の昇給率を維持し、17％は昇給を削減した。インフレ率に見合う、あるいはそれを上回る昇給を実施した企業はごく一部であり、約3割の企業が通常よりやや高い昇給を実施したが、それでもインフレ率を下回る水準にとどまった。

このように、多くの企業が慎重な対応を取った背景には、不確実な経済環境の中で軽率な判断を避ける意図があった。しかし、この判断が当時は正解だったとしても、社員にとってはインフレと給与の不一致が修正されていない場合、実質的な賃金低下として認識される可能性がある。特に、インフレが高い環境下では、標準的な3％の昇給でさえ、購買力が低下したと感じられるかもしれない。

給与予算の保守的な決定がもたらす影響

過去数年にわたり、給与予算の増加を抑えた企業は、現在に至るまでコストと生活費の乖離を埋められず、ビジネスの成果に影響が出ている可能性がある。高インフレ時に通常以上の昇給を実施した企業は、昇給を削減した企業と比較して、最近の離職率や従業員エンゲージメントといった主要指標の改善を報告する傾向がある（図表2参照）。

図表2：インフレと昇給の一致がもたらす効果

まとめ

給与予算を決定する際、企業はしばしば来年の競合他社との整合性を考慮に入れる。しかし、離職率やエンゲージメントの現在のトレンドは、過去数年の給与予算に関する判断に起因している可能性がある。

報酬調査を依頼されてレポートを出すときに感じるのは、「市場に回答を求める」姿勢である。残念ながら報酬の回答は市場にはなく、御社の方針を決定する必要がある。

もう一度、御社の粗利に対する人件費比率（労働分配率）を計算し、その推移、売上目標との関連等を確認することも必要だ。

人事施策をビジネス全体の戦略、目標と独立させて意思決定をするのではなく、会社の戦略と一対となった人事戦略を立案、実行して2025年を乗り切りたいところだ。

出所（参考資料）

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