アメリカ人事 | 05/05/25 HR Weekly News 今すぐとりかかる3つのアクションシリーズ
【アメリカ人事】フィロソフィ顧問契約サービス
シルバー＆ゴールドプラン限定のニュースレターをお届け致します。今週から3つのアクションシリーズで連邦、各州のHRニュースをお届けしたいと思います。
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- 【Federal】個人事業主のルール停止を受けて雇用主がとるべき3つのアクションは？
- 現在の業務委託契約と分類の見直し
- 理由：DOLがバイデン政権下の厳格なルールの執行を停止し、2008年ファクトシートや2019年の意見書など雇用主寄りの判断基準に回帰することで、独立請負業者としての分類が再び容認されやすくなる可能性があります。
- 対応策：
- 現在「従業員」として分類している業務委託者（特にプロジェクト単位や短期契約者）を再評価。
- 再分類を検討する場合は、FLSAの“経済的実態テスト”に基づく要件（例：コントロールの有無、利益・損失の機会、独立性など）を満たすかを慎重に確認。
- 州法および他法令との整合性の再確認
- 理由：FLSAでの独立請負業者の分類基準が緩和されても、各州法（特にカリフォルニア州のABCテストなど）や連邦税法（IRSのコモンロー20要素テスト）では、依然として厳格な基準が適用される。
- 対応策：
- 州別に独立請負業者の定義・判断基準を整理（例：カリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツなど）。
- IRSや州労働局による監査リスクも念頭に、複数基準を満たす形で契約書と業務実態を整備。
- 契約書・業務実態のドキュメント整備
- 理由：今後ルールが再び変更される可能性や、他の法制度下での監査に備える必要があるため、分類判断の根拠を明確に記録することが重要。
- 対応策：
- 独立請負業者との契約には、業務範囲、報酬の決定方法、独立性、指揮命令関係の不存在などを明記。
- 実務でも「時間管理されない」「自己のツールを使用」「複数クライアントを持つ」などの実態を文書化しておく。
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2 【Federal】REAL IDの施行により、出張に支障が出る可能性
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3【Federal】Vacationの残数がたまっている雇用主がとるべき3つのアクションは？
- 未使用Vacationの上限設定と消滅ルールの導入・明文化
- 目的：財務的な負債の膨張を防ぐ。
- 対応策：
- たとえば「最大累積日数＝年次付与日数の1.5倍」などのキャップ（上限）を設ける。
- 上限を超えた分は「失効（消滅）」とするポリシーを就業規則・ハンドブックに明記。
- 州法によっては「消滅」が認められない（例：カリフォルニア州）ため、州別の確認が必須。
- 「Use It or Lose It（使わなければ失効）」制度の導入検討
- 目的：計画的な休暇取得を促進し、残日数の蓄積を防ぐ。
- 対応策：
- 州によっては導入可能（例：ニューヨークやテキサス）だが、カリフォルニア州では違法。
- 代替案として、定期的なリマインダー、強制取得キャンペーン、年末までの使用奨励など。
- 付与方式の見直し（アニュアル方式→分割付与またはLump Sum方式）
- 目的：急激な残日数の蓄積を抑制。
- 対応策：
- 毎年一括で大量に付与する「アニュアル方式」から、月次・四半期ごとの「分割付与」方式へ変更。
- もしくは「Lump Sum（まとめて与える）」が適している場合は、同時にキャップや使用期限を設定。
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4【California】カリフォルニア州裁判所、食事休憩の「一度きりの事前放棄」を承認
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5【Massachusetts】マサチューセッツ州 家族・医療休暇指定通知フォーム
【Massachusetts】マサチューセッツ州 家族・医療休暇 適格性および権利・責任の通知書
【Massachusetts】マサチューセッツ州 家族・医療休暇申請書
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6【ワシントン州】 ワシントン州、移民関連の審問への出席に有給病気休暇の使用を認める
7.【Washington】ワシントン州「公正な雇用機会法」改正 — 従業員15人以上の雇用主に適用
8【Washington】ワシントン州、移民審問への出席のための休暇を有給病気休暇の対象に追加
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山口 憲和 Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP
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