アメリカ人事 |05/12/25 HR Weekly News 今すぐとりかかる3つのアクションシリーズ
【アメリカ人事】フィロソフィ顧問契約サービス
シルバー＆ゴールドプラン限定のニュースレターをお届け致します。今週から3つのアクションシリーズで連邦、各州のHRニュースをお届けしたいと思います。
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05/12/25 HR Weekly News 今すぐとりかかる3つのアクションシリーズ
▼弁護士事務所のHR年間調査より、雇用主がとるべき3つのアクションは？
1. IE&D（インクルージョン・公平性・多様性）戦略の見直しと訴訟リスクへの備え
- 背景：
- 2025年の法規制や政権交代により、IE&D関連プログラムへの逆風（連邦レベルでのプログラム廃止やEEOC方針の後退）が報告されています。
- しかし、IE&D関連の訴訟リスクは前年の24%から45%に増加しており、差別・合理的配慮訴訟への備えが必要です。
- アクション：
- 現在のIE&Dポリシーを再評価し、法令遵守（ADA・PWFA・州法）との整合性を確保。
- 特に宗教信条やLGBTQ+に関する対応指針を明確化し、従業員からの合理的配慮請求に備える。
- 社内教育やポリシー文書に「宗教的配慮」などGroff判決の要素を反映。
2. 移民政策と査察対応の強化
- 背景：
- 移民政策の再強化（ICE・DHSの監査、ビザ制限の復活など）により、採用難や監査リスクが急増。
- 製造業の83%、小売・ホスピタリティ業界の89%が影響を懸念している。
- アクション：
- I-9フォームの管理、E-Verifyの活用、従業員情報の監査体制を強化。
- 外国籍社員を抱える日系企業は、ビザ支援体制の見直しや、採用戦略の多様化（永住者・市民枠の活用）を検討。
- 不意の査察（ノック＆トーク）への対応マニュアルを整備し、現場スタッフへの事前教育を実施。
3. 州・地方法対応とAI・出社義務に関する社内整備
- 背景：
- 連邦レベルでの規制緩和と裏腹に、州・地方の規制はますます強化（最低賃金、有給病気休暇、AI規制など）。
- AI導入や出社義務再導入により、従業員の不満・離職・訴訟リスクが高まる。
- アクション：
- 勤務州ごとの労働法遵守体制を明確にし、ポリシーや就業規則をアップデート（例：予測可能なシフト、休暇付与規定）。
- AI利用ポリシーの策定（採用・評価・監視でAIを使う場合）。
- 出社義務を導入する場合は、モラル・合理的配慮への対応と訴訟リスクへの準備（特に妊娠・障害・宗教など）。
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▼「2025年夏・秋に迫る全米法改正ラッシュ：最低賃金、プライバシー、競業避止に要注意！」
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▼【New York City】ニューヨーク市、授乳配慮ポリシーの掲示を義務化
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▼【Los Angeles County】リマインダー：ロサンゼルス郡「公正な勤務週間条例（Fair Work Week Ordinance）」の施行準備をしましょう（施行日：2025年7月1日）
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▼【California】AIのルール:カリフォルニア州における自動意思決定ツールに関する新規制の対応方法
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▼【California】PAGA対策 雇用主が取るべき3つのアクション
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▼【Washington】ワシントン州、事業所閉鎖・大規模人員削減に事前通知を義務付ける「ミニWARN法」を可決
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山口 憲和 Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP
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