アメリカ人事 | 65歳で健康保険打ち切り？年齢差別と企業の責任
アメリカ人事 | 65歳で健康保険打ち切り？年齢差別と企業の責任
年齢による差別は、アメリカでは明確に違法である。にもかかわらず、「65歳になったら退職」「65歳以上はメディケアを使えばよい」という考えが、無意識のうちに人事慣行に染みついていないだろうか。
2025年4月10日、映画館チェーンのAllen Theatres社が、高齢従業員への差別を理由とするEEOC（米国雇用機会均等委員会）の訴訟で25万ドルの和解金を支払うことが発表された（EEOC v. Allen Theatres）。
同社は、73歳の長年勤務していたマネージャーに対し、COVID-19後の再開時に復職を認めず、また65歳になった従業員の健康保険の提供を停止し、メディケアへの移行を当然視していたという。さらには、65歳以上の従業員への給与も低く設定されていた。
“It violates federal anti-discrimination law for managers or any corporate officers to force workers over the age of 40 to involuntarily retire because of their age.”
― Mary Jo O’Neill, EEOC
出典：https://www.hrdive.com/news/theater-chain-settles-lawsuit-alleging-it-halted-workers-health-insurance/745424/
人事担当者への示唆：年齢に基づく制度運用の見直しを
・年齢による福利厚生の制限は原則NG
65歳以上になった従業員に対し、「メディケアがあるから」として企業の健康保険の提供を打ち切ることは、年齢差別（ADEA違反）に該当するリスクが高い。福利厚生制度は全従業員に平等に提供すべきである。
・例外：従業員が20名未満の企業はMedicareがPrimary
ただし、従業員が20名未満の会社では、MedicareがPrimary（主たる保険）となり、会社のグループ保険はSecondary扱いとなる。この場合、従業員が本人の意思でグループ保険を辞退し、Medicareのみを利用することは合法的に認められている。重要なのは、会社が辞退を強制しないことである。
・「普通の退職年齢」は通用しない
ADEA（Age Discrimination in Employment Act）は、40歳以上の従業員に対する雇用・解雇・待遇の差別を禁じている。「もう年だから辞めてもらう」という発言や対応は明確な違法行為となる。
・年齢差別防止研修が求められる時代
Allen Theatresは今後、全社員に対してEEO（平等雇用機会）研修を毎年実施する義務を負う。特に管理職や人事部門には年間5時間の差別防止研修が義務付けられた。これは他社にとっても重要なベンチマークである。
補足：MedicareとGroup HealthのPrimary/Secondaryルールの概要
| 雇用主の規模 | Medicareの扱い | Group Healthの扱い |
|---|---|---|
| 20名未満 | Primary（主） | Secondary（補助） |
| 20名以上 | Secondary（補助） | Primary（主） |
アメリカでは、「高齢＝退職」「メディケアで十分」という発想そのものが時代遅れであり、法律違反である可能性がある。今後ますます進む高齢化社会において、年齢に関わらず働ける環境づくりこそが、企業の持続可能性を左右する大きな鍵となるだろう。
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