アメリカ人事｜なぜTESLAは儲かっていないのか？
アメリカ人事｜なぜTESLAは儲かっていないのか？
経営者の悩みの75％は「お金」と「人」の問題だと言われている。
アメリカ人事では、ビジョンを達成するための人材戦略と、持続可能なキャッシュフローを両立させることが成功のカギである。
今回は、EV業界の象徴ともいえるTESLA（テスラ）が、なぜ株式市場での存在感に反して「儲かっていない」と言われるのか。その構造的課題に迫る。
【TESLAとはどんな会社か？】
TESLA（テスラ・モーターズ）は2003年創業の電気自動車（EV）メーカーである。CEOイーロン・マスク氏のもと、「世界を持続可能なエネルギーに移行させる」というミッションを掲げてきた。
主力製品はModel 3、Model YなどのEVに加え、ソーラー、蓄電池、AI開発にも事業領域を広げている。
2020年以降のEVブームと株式分割によって、時価総額が一時1兆ドルに達するなど、破格の評価を受けてきた。
【2025年第1四半期の業績ハイライト】
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売上高（Revenue）： 213億ドル（前年同期比9％減）
→ 値下げにより販売台数は増加したものの、売上は減少。 -
粗利益（Gross Profit）： 約39億ドル（粗利益率約18.3％）
→ 昨年同時期の粗利益率は19.3％であり、利益率がさらに低下。 -
営業利益（Operating Profit）： 約11億ドル（営業利益率約5.2％）
→ 営業利益率は前年同期の11.4％から大幅に減少。 -
純利益（Net Income）： 約11億ドル（純利益率約5.2％）
→ フリーキャッシュフローは約4.4億ドルで、前年同期の約22億ドルから大きく縮小。
出所：https://www.appeconomyinsights.com/p/tesla-the-great-slump
これらの数値からも明らかなように、TESLAの2025年第1四半期は、売上・利益率・キャッシュフローのすべてで苦戦を強いられている。
【TESLAの「儲からない」構造的要因】
① 利益を犠牲にした価格競争戦略
TESLAは2023年以降、主力車種の大幅な値下げを実施してきた。Model Yは一部市場で30％以上値下げされ、価格競争に拍車がかかっている。
販売台数は維持しているものの、1台あたりの利益が急減しており、粗利益率の低下に直結している。
② 中国市場への依存とリスク
TESLAの売上の約30％を占める中国市場では、BYDなどのローカル競合が攻勢を強めており、価格競争が激化している。
加えて、米中対立やEV補助金政策の変化により、TESLAの収益構造には地政学的リスクが常に付きまとう。
③ Cybertruckの量産課題と固定費の圧迫
話題の新型車Cybertruckは、2024年にようやく出荷が始まったが、量産には依然として課題が残っている。
TESLAのイノベーション志向は魅力であるが、開発費や設備投資といった先行コストが利益を大きく圧迫している。
④ 自動運転やAI事業の未収益化
TESLAは自社開発のAIチップ「Dojo」や完全自動運転（FSD）に巨額の投資を続けているが、これらの事業は現時点では収益に結びついていない。
技術的先進性をアピールする一方で、「今、利益を出す」構造には至っていない。
【人的資源と組織文化の課題】
TESLAは長年、広告に頼らず製品力のみで成長してきた企業である。しかしその裏では、過酷な労働環境や高離職率が指摘されてきた。
マスク氏の強いリーダーシップによるスピード感ある経営は革新をもたらしたが、従業員のモチベーションや定着性の面では課題が残る。
近年は労働組合活動の活発化や、職場の安全衛生に関する批判も増加しており、企業文化や人事制度の見直しが急務となっている。
【まとめ：TESLAが「儲かる会社」に転換するために】
TESLAは、世界を変えるイノベーション企業として確固たる地位を築いてきた。しかし、「儲かる会社」であるかと問われれば、答えは否である。
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高成長の裏で価格引き下げに依存した薄利体質
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巨額の先行投資と量産課題による固定費の圧迫
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人事制度と組織マネジメントの未成熟
これらの構造的課題を克服するには、技術開発だけではなく、利益が出る仕組みづくりと、持続可能な人材戦略の再構築が求められる。
アメリカ人事の視点から見ると、「未来を描く会社」が「今、利益を生む会社」に進化するためには、人事制度の最適化が成否を分けるカギとなる。
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▼写真の出所
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