アメリカ人事 | 第305号|今すぐとりかかる3つのアクション+HRをキャリアにすると$161,608は本当か?

 

第305号【アメリカ人事】月刊フィロソフィ ニュースレターをお届け致します。

このニュースレターを音声対談で!約6分で全体をキャッチ!

https://drive.google.com/file/d/1SMRgxr6EXXpAa0i5o5RMoZE9O99Fjnih/view?usp=sharing

 

※このニュースレターは送信専用です。
お返事は下記メールアドレスまでお願い申し上げます。
山口憲和
yamaguchi@yourphilosohy.net

今月のトピックは?

日本人マネジメントは「やりすぎ」より「やらなさすぎ」が問題である

──文化的知性を育てるために、今こそ“適度にやる”勇気を持つべきである

はじめに:西洋式の「やりすぎ」の罠、そして日本はその逆

『Harvard Business Review』の記事「西洋リーダーの4つのやりすぎ」では、グローバルリーダーが文化的知性を持たずに、「自律性」「心理的安全性」「多様性」「透明性」を“やりすぎる”ことで、逆効果を招いている実例が紹介されている。

一方、日本的マネジメントはどうであろうか。日本社会には、調和重視・控えめ・察する文化が根付いており、むしろ「やらなさすぎ」による弊害が生じている可能性が高い。

本稿では、日本人マネジメントがこれまで避けてきたがゆえに機会を逃している4つのテーマに対し、今こそ“適度にやる”べき理由と行動指針を提示する。

▼続きはこちら
https://docs.google.com/document/d/1znBgIKvGPxlWX9GnDdAlkH2TB2h3fNFZ/edit?usp=sharing&ouid=112455096232273230591&rtpof=true&sd=true

HRをキャリアにすると$161,608は本当か?

下記のリンクは2025年、カリフォルニア州Torrance、従業員規模34名、全産業のHR Managerの報酬調査結果です。8年の経験で$161,608。

弊社の顧問契約のお客様は主にHRの仕事をメインでされている方も多いですが、顧問契約を継続して力をつけ、HRのキャリアを積んでいく方も多くいらっしゃいます。

一方、担当がHRから外れたからと言ってこのメルマガも登録を解除してしまう方も。私は「もったいない!」と思ってしまいます。継続は力なり!

▼報酬調査のリンク
https://drive.google.com/file/d/1qeobCboh7PG6tvUolKHZrHTGzMcUMrjq/view?usp=sharing

今月は弊社のお客様向けに配信した会員限定ニュースの一部をシェアいたします。

【シルバー&ゴールドプラン向けニュースレターより】

HR Weekly News 今すぐとりかかる3つのアクションシリー

■ LEGAL TIMETABLE
📄記事リンク:
www.docs.google.com/document/d/1WPrUoUVoGQMmwTB1p1auacTNwPCTwOCp/edit

✅雇用主が今すぐ取るべき3つのアクション

  1. 自社該当州・都市の改正・施行予定日をカレンダーに登録
  2. 該当する法改正ごとに担当者を割り当て、対応準備を開始
  3. 施行前に従業員への影響説明用資料を作成・配布予定を立てる

■ 【連邦・各州】2025年改正対応 従業員ハンドブック更新チェックリスト
📄記事リンク:
www.docs.google.com/document/d/1Cl6E7f2f7sT5LQrej4OsjE_vsclJmb69/edit

✅雇用主が今すぐ取るべき3つのアクション

  1. 改正対応が必要な州・都市別ポリシー項目を洗い出す
  2. ハンドブック更新案のドラフト作成・レビュー開始
  3. 更新ハンドブックの配布スケジュールと従業員署名回収計画を立てる

▼アメリカ人事Ⓡ 第368回 | 【最低賃金】地図を見ないと分からない2025年7月1日 City of LAとLA County 最低賃金
https://youtu.be/nJMNP6T4_iQ?si=cFajCr0FAp07i0T2

【ブロンズプラン向けニュースレターより】

【質問】カリフォルニア州ではChange in relationshipのサインがもらえなかった場合の対応は?

▼会社側による解雇の場合(LayoffあるいはDischarge=この違いも是非ご確認下さい)はChange in relationshipの発行は義務です。

辞職の場合も発行をお勧めしているのは、辞職であることの記録をとるためです。(辞職は一般的に失業保険の対象となりませんが、辞職の記録としてChange in relationshipも提出可能です)

▼続きはこちら
www.docs.google.com/document/d/128VxWCrEd3qOS76rpAPd0zbQvrowuN6S/edit

▼6月に皆さんからいただいた質問は?
https://tinyurl.com/fmx6jww2

▼動画版 皆さんからいただいた質問は?
https://tinyurl.com/y36zxpb5

★MUFG BizBuddy会員限定★
【アメリカ人事】基礎講座(24)試用期間はまだ必要か?
~医療保険制度改革法(ACA)施行後の混乱と雇用主が今すぐ取るべき3つの対応策~
https://www.bizbuddy.mufg.jp/ame/nor/management/2506/entry113795.html

▼アメリカのCPAの方へ
https://tinyurl.com/yff6983y
経営者がお金のブロックパズルで社員と決算書を共有するときに気をつけること
https://jcfca.com/media/kiziitiran/cat05/9318.html/

▼Payroll会社を変更することで従業員訴訟保険を自動的に付加したい企業様
https://www.trinet.com/hr-services/risk-mitigation

▼最新ニュースはこちら
https://philosophyllc.com/category/news/

2.顧問契約サービスとは?

▶ まずはお気軽にご相談ください(初回無料)
サービスの内容についてご質問等ございましたら下記メールにてZoom Meetingをご予約下さい。
yamaguchi@yourphilosophy.net

▼全顧問契約会員向け 6月に皆さんからいただいた質問は?
https://tinyurl.com/fmx6jww2

▼シルバー&ゴールド会員限定 6月全米・各州のHRニュースは?
https://tinyurl.com/2vbhpbne

▼ゴールド会員限定 6月 御社の人事哲学・人事AUDITについての質問
https://tinyurl.com/2ds7ste7

【アメリカ人事】弊社顧問契約サービスのご案内
▼ホームページ
https://philosophyllc.com/service/

▼動画
https://youtu.be/RS9P2bULxvM?si=5ah5A_MfQNzdcpoo

【おまけ日記】

先日、日本の方との情報交換のZoomミーティングで「アメリカはどうなっているのか?」というご質問をいただきました。

アメリカにいても急に質問されるとファクトをうまく捉えられていないことに気づき、調べ直してみました。

FOXとCNNを両方見るとトランプ政権の報道のされ方が180度異なり、それが日本ではどのように報道されているのか?


https://docs.google.com/document/d/1z-KKajL_uB6DbHIJhLVLwQfHFv93yiGv/edit?usp=sharing&ouid=112455096232273230591&rtpof=true&sd=true

また「本気で日本でアメリカ車が売れると思っているのか?」
「関税政策への支持率は?」という質問にも答えるため調べてみました。

▼特に関税政策について
https://docs.google.com/document/d/1YdqSMSe0hWzPpXBYHFZu6a1wspwG47U4/edit?usp=sharing&ouid=112455096232273230591&rtpof=true&sd=true

SNSで「欧米」と一括りにされがちですが、ヨーロッパとアメリカは大きく異なり、アメリカ国内でも州によって法律・文化が全く異なります。

「アメリカってどうなんですか?」と日本から質問されると答えるのが難しいことが多々あります。

HRや保険の仕事ではCommon Law(判例法)のアメリカとCivil Law(成文法)の日本の違いで説明に困ることがよくあります。

保険事故が起こった際「カバーされるのか?」と聞かれてもケースによって異なり、起こってみないと分からないことも多いのは、Common Lawの「総合判断クイズ」のような文化が影響しているのかもしれません。

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お返事・お問い合わせ先

山口 憲和 (Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP)
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Norikazu Yamaguchiは正確で常識的かつ倫理的な人事管理・保険情報を提供するよう努めておりますが、弁護士ではありません。本内容は法的助言ではなく参考情報としての提供です。法的疑問は弁護士へご相談ください。本情報利用による損害について当社は責任を負いかねます。

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