アメリカ人事｜California /// 2026年に変わる！カリフォルニア新労働法まとめ
【アメリカ人事｜California】2026年に変わる！カリフォルニア新労働法まとめ
～日系企業が押さえるべきポイントと実務対応～
2025年も労務関連法の動きが活発だったカリフォルニア州。
2026年1月1日以降、企業の人事・労務実務に大きな影響を与える新法が多数スタートします。
本記事では、日系企業が特に影響を受けるポイントに絞って、分かりやすく解説します。
※特に記載がない限り、施行日は 2026年1月1日
1｜最低賃金・給与基準が大幅アップ
| 対象 | 2025 → 2026 改定内容 |
|---|---|
| 州最低賃金（時給） | $16.90 にアップ |
| Exempt（管理職等）最低年収 | $70,304/年 以上 |
加えて、以下は別の最低賃金が適用されます：
-
ファストフード業界：最低時給$20（Exempt判断はその 2倍以上 が必要）
-
医療従事者：業界ごとの最低賃金の 1.5倍 以上、または州最低賃金の 2倍 以上の高い方
-
※市・郡ごとのローカル最低賃金は別途上昇予定（ただしExempt最低給与基準には影響なし）
Point（日系企業向け）
✅ Exemptの最低給与基準引き上げは、日本式「主任・係長クラス」の名ばかりExemptに影響
→ 役職付けだけでExemptにしている場合、見直しが必要です。
2｜給与透明性（ペイスケール開示）と同一賃金法が強化
■ ペイスケール提示ルールの厳格化（SB 642）
-
求人広告への給与レンジ記載義務は継続
-
「誠実な見積り（Good Faith Estimate）」 で提示が必要に
■ 同一賃金法の訴求が過去最大に（SB 642）
-
請求可能期間：2年 → 3年
-
最大 6年分の遡及請求 が可能となるケースあり
「日系企業でよくあるケース」
→ 日本人マネージャー＞アメリカ人スタッフ、女性社員＜男性社員、日米駐在員格差など
不合理な賃金差が訴訟リスクに直結します。
■ 給与データ報告の義務強化（SB 464）
-
人種・性別等のデータを通常人事記録と分離して保管する義務
-
職種カテゴリー 10区分 → 23区分へ拡大（2027年1月～）
-
報告義務違反の罰金は、裁判所裁量ではなく必ず科される罰則に
■ バイアス研修の情報保護（SB 303）
-
研修で従業員が自身のバイアスを認めても、
それを差別申立ての根拠にすることを禁止
3｜休暇制度の拡大（暴力被害者向け休暇・PFL）
■ 暴力被害者・家族向け休暇制度の整理・一本化（AB 406）
-
休暇制度が1つの法律に統合 → 解釈と運用がわかりやすく
-
有給病気休暇（PSL）が、犯罪関連の司法手続や陪審員義務にも使用可能に
■ Paid Family Leave（有給家族休暇）の対象拡大（SB 590）
-
重病者の介護対象に、血縁以外でも「家族同様の重要な関係性の人物（Designated Person）」が追加（2028年7月1日施行）
日系企業向け注意
「家族＝血縁」と考えがちですが、
同居人・パートナー・親しい友人も対象になり得ます。
4｜返還義務付きの教育補助・ボーナス契約に制限（AB 692）
「教育費を出すから○年以内辞めたら返還」
「サインオンボーナス返金義務」
→ 2026年以降は原則禁止に。
認められる例外は以下のみ：
-
公的ローン返済支援制度
-
譲渡可能な資格取得の授業料返済
-
認定アプレンティス（徒弟制度）
-
条件を満たすサインオンボーナス
日本式「留学支援後の返金条項」モデルは修正必須。
5｜通知義務および記録管理が強化（SB 294 / SB 617 / SB 513）
■ Annual Notice（新たな年次通知義務：SB 294）
2026年より、従業員に以下内容の通知を毎年配布する義務：
-
労災
-
移民関連の保護
-
団体行動の権利
-
警察等との接触時の権利
-
初回配布期限：2026年2月1日まで
-
新入社員にも配布必須
-
配布記録を3年間保管する義務
また、従業員が勤務中に逮捕された場合、
従業員が事前登録した緊急連絡先への通知が義務化。
通常の「緊急連絡先」ではなく、この目的に特化した登録機会の提供が必要。
既存従業員には2026年3月30日までに登録機会提供が必須。
■ CalWARN通知内容の拡張（SB 617）
レイオフや事業所閉鎖時に用いるCalWARN通知に以下情報が追加必須：
-
地域のWorkforce Development Board（WDB）支援の有無
-
該当WDBの情報
-
**CalFresh（食品支援）**に関する情報
※ CalWARNテンプレートは2026年版への更新が必要です。
■ 研修記録の保存項目が拡大（SB 513）
研修記録に以下の項目を記載し保存する義務：
-
従業員名
-
研修提供者
-
実施日・期間
-
習得した中核能力（Core Competencies）
-
取得資格（該当する場合）
6｜団体交渉の動き（民間企業にも波及の可能性）
-
AB 288：条件により民間企業でも州PERBが労働紛争に関与（※現在訴訟中）
-
AB 1340：Uber等ギグワーカーに団体組織化権が付与（2026年～）
今後、ギグワーカー・契約社員・パートの団体交渉が拡大する可能性が高まっています。
7｜賃金・労働時間ルール（業界特例含む）
■ 未払い賃金への罰則強化（SB 261）
未払い判決後180日経過しても支払わない場合：
-
最大3倍の民事罰
-
原告側弁護士費用・訴訟費用も雇用主が負担
■ 特定業界の休憩・食事休憩ルール（AB 751 / SB 693）
-
AB 751：石油関連等の安全性重視職では、休憩中のオンコール例外を恒久化
-
SB 693：労働協約（CBA）下での食事休憩例外対象に水道会社を追加
8｜ホスピタリティ業の再雇用権（AB 858）
COVID-19関連で離職した対象従業員の**再雇用権（Recall Rights）**が
2027年1月1日まで延長。
9｜チップ取締り強化（SB 648）
労働局が チップ違反を調査・citation発行・訴訟できる権限が強化されました。
日系レストランでよく見られるNG例
❌ 「キッチンに少し回すから」と現金チップの非透明な調整
❌ チップを時給に含める給与調整
❌ マネージャーがプール金に手を付ける
【まとめ】日系企業が今すぐすべき対応チェックリスト
| 優先度 | 対応項目 |
|---|---|
| ★★★ | Exempt該当者の給与額を再確認 |
| ★★★ | 求人票の給与レンジを「Good Faith Estimate」で作成 |
| ★★★ | チップ管理方法を合法化・記録化 |
| ★★ | 有給病気休暇・PFLの社内ルール改定（Employee Handbook) |
| ★★ | 緊急連絡先の登録フォーム整備（通知義務対応） |
| ★★ | CalWARN通知テンプレートを2026年版へ更新 |
| ★ | 教育補助返還契約の見直し |
| ★ | 研修記録フォーマットにCore Competencies欄を追加 |
▼参考記事
https://hrcalifornia.calchamber.com/cases-news/hrce-articles/new-2026-labor-and-employment-laws
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