アメリカ人事 | 禁固刑は避けたい。カリフォルニア州で従業員（パートタイムでも）を雇用するなら必須！
アメリカ人事 | 「禁固刑」は避けたい。カリフォルニア州で従業員を雇用するなら必須！フルタイムもパートタイムも対象となる労災保険加入義務
カリフォルニア州では、従業員を1名でも雇用している事業主は、労災保険（Workers’ Compensation Insurance）に加入することが法律で義務付けられています。
ここで重要なのは、フルタイムだけでなく、パートタイム従業員も「従業員」に含まれるという点です。週に数時間だけ働くアルバイトや学生スタッフであっても、W-2で賃金を支払っている場合は、労災保険の加入義務があります。
よくある誤解：「パートだから従業員ではない」
実際に説明をしていると、
「従業員はいません。パートだけです。」
という返答をされることがあります。
しかし、カリフォルニア州の法律では「従業員」にはフルタイムもパートタイムも含まれるため、これは誤解です。
「パートだから加入義務はない」という考え方は通用せず、1名でもW-2従業員がいれば必ず加入が必要です。
労災保険未加入のペナルティ（カリフォルニア州）
労災保険に加入していない場合、事業主は非常に重いペナルティに直面する可能性があります。
行政罰（民事制裁金）
-
従業員1人につき 1日最大$2,000（上限 $100,000）
-
労災局（DIR/DWC）が調査し課す
刑事罰（California Labor Code §3700.5）
-
軽犯罪（Misdemeanor）に該当
-
最大1年の禁錮刑（郡刑務所）
-
最高$10,000の罰金
-
または禁錮刑と罰金の両方
業務停止命令（Stop Order）
-
未加入が発覚すると即時に業務停止命令が発令
-
保険加入まで従業員を働かせることは禁止
-
違反して従業員を働かせた場合、1日あたり最大$10,000の追加罰金
労働災害発生時の責任
-
医療費、休業補償、障害補償、慰謝料、裁判費用などを
事業主（法人＋経営者個人）が全額負担 -
州の Uninsured Employers Benefits Trust Fund（UEBTF） が立替払いをした場合、後日事業主に全額請求される
チェックリスト：加入が必要なケース
-
□ フルタイム従業員がいる
-
□ パートタイム従業員がいる
-
□ 学生アルバイトがいる
-
□ 家族を従業員として雇っている
-
□ 1099契約のはずが実態は指揮命令下にある（誤分類のリスク大）
→ 上記いずれかに該当すれば、労災保険加入が必須です。
まとめ
-
フルタイムもパートタイムも従業員
-
1名でも雇用していれば加入義務あり
-
未加入の場合、罰金・禁錮刑・業務停止・無限責任という大きなリスクを負う
カリフォルニア州で事業を行う上で、労災保険は「コスト」ではなく、事業と経営者を守るための最低限の安全網です。
アメリカ人事・雇用の最新情報が届きます！
このニュースレターをお勧め下さい。ご登録はこちらからどうぞ
▼
ニュースレターを登録して下さった方全員に
Amazonで発売中の【アメリカ人事】 基礎シリーズ6
ソーシャルメディアに会社の悪口は許されますか？ アメリカ人事基礎シリーズ (PHI出版) Kindle版を
登録者全員に無料でプレゼントしております。
ニュースレターのご登録は下記のリンクから！
(PHI出版)のアメリカ人事 シリーズは全10冊ございます。
https://bit.ly/3Zcodbh
—————————————————————————-
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
609 Deep Valley Drive, Suite 358
Rolling Hills Estates, CA 90274
email: yamaguchi@yourphilosophy.net
TEL 310-465-9173
FAX 310-356-3352
Since 2009 -15th year anniversary-
https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/
—————————————————————————-
Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, blog, and movie. However, Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email, blog, and movie is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information provided is for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
免責事項： 山口憲和は、このメール、ブログ、及び動画の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、これらの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このメール、ブログ、動画上の情報はガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。
#アメリカ人事 ＃アメリカ ＃人事 ＃HR