アメリカ人事 | トランプ政権のDEI命令が再び発効
アメリカ人事 | トランプ政権のDEI命令が再び発効
トランプ政権のDEI命令が再び発効
著者: マイケル・カードマン（Brightmineシニア法務編集者）
2025年3月17日
雇用主のダイバーシティ、公平性、包括性（DEI）に関する取り組みを標的とする2つの大統領令（EO）が再び完全に発効した。
先月、連邦地方裁判所は、大統領令14151「過激で無駄な政府のDEIプログラムおよび優遇措置の廃止」**と、**大統領令14173「違法な差別の撤廃と実力主義の機会回復」の重要部分を一時的に全国で差し止める仮処分命令を出していた。これらの命令は、トランプ政権が違法と見なす職場のDEIプログラムや取り組みを廃止し、罰則を科すことを目的としている。
しかし現在、連邦控訴裁判所がこれらの大統領令を復活させ、訴訟が進行する間も適用されることになった。
3月14日に発表された命令において、第4巡回区控訴裁判所は下級裁判所の仮処分を停止した。控訴裁判所は、トランプ政権が仮処分を解除するための法的要件を満たしており、特に本訴で勝訴する可能性が高いことを示したと判断した。
これにより仮処分が解除され、連邦政府は再び以下の措置を取ることが可能となった。
- 大統領令14151に基づき、「公平性に関連する」とされる連邦契約や助成金の条件を変更、中断、差し止め、取り消し、または終了させる。
- 連邦政府の契約者や助成金受領者に対し、特定の種類のDEI推進プログラムを運営していないことを証明するよう求める。
- 大統領令14173に含まれる規定に基づき、「民間セクターにおける違法なDEI優遇措置、義務、方針、プログラム、活動と闘う」ことを目的とした法執行措置を取る。
ただし、第4巡回区控訴裁判所は、いずれの大統領令もDEIやその構成要素の定義を明確にしていないことを指摘している。判決では、「その結果、政権が廃止を求めるプログラムがどのような形式であるのかが不明確であり、下級裁判所が提示した仮定の質問にも対応できなかった」と述べている。
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