アメリカ人事 | 採用面接で、「現在の給与はいくらですか？」と質問してはいけないのはなぜですか？
アメリカ人事 | 採用面接で、「現在の給与はいくらですか？」と質問してはいけないのはなぜですか？
過去の給与履歴を質問してはいけない州が増えています。
▼下記の情報では現在22州で過去の給与履歴を質問することが禁止されています。
https://www.hrdive.com/news/salary-history-ban-states-list/516662/
この背景には男女、人種間の賃金格差があります。
▼Department of Laborによると全体では男性1の給与とした場合、女性は0.83と出ています。
https://www.dol.gov/agencies/wb/data/earnings/wage-gap-race-occupation
そこで、過去の給与履歴を質問することで、過去の給与を元に次の仕事の給与が決められてしまうといつまで経っても賃金格差が縮まらないという論理です。
そして同時に進んでいるのはPay Transparency Act（給与の透明性）です。
▼少なくとも10の州で給与透明性法が施行されています。
https://www.oysterhr.com/library/pay-transparency-laws
州によってルールにバラツキはありますが、基本的には採用する際に仕事ごとの給与レンジを公開する必要があります。
給与レンジを仕事ごとに公開することで、男女、人種間の賃金格差を縮めようということです。
仕事ごとに給与レンジを決めるということは、Job Descriptionごとに給与レンジを設定することを意味します。
言ってみれば、日本のジョブ型とは目的や背景が異なるものの、ジョブ型に近い考え方で賃金を整備することを法律的に求める州が増えていると言えます。
アメリカのジョブ型は賃金格差とは切っても切れない関係にあります。
#アメリカ人事 #賃金格差 #ジョブ型
アメリカ人事・雇用の最新情報が届きます！
このニュースレターをお勧め下さい。ご登録はこちらからどうぞ
▼
ニュースレターを登録して下さった方全員に
Amazonで発売中の【アメリカ人事】 基礎シリーズ6
ソーシャルメディアに会社の悪口は許されますか？ アメリカ人事基礎シリーズ (PHI出版) Kindle版を
登録者全員に無料でプレゼントしております。
ニュースレターのご登録は下記のリンクから！
(PHI出版)のアメリカ人事 シリーズは全10冊ございます。
https://bit.ly/3Zcodbh
—————————————————————————-
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
609 Deep Valley Drive, Suite 358
Rolling Hills Estates, CA 90274
email: yamaguchi@yourphilosophy.net
TEL 310-465-9173
FAX 310-356-3352
Since 2009 -15th year anniversary-
https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/
—————————————————————————-
Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, blog, and movie. However, Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email, blog, and movie is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information provided is for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
免責事項： 山口憲和は、このメール、ブログ、及び動画の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、これらの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このメール、ブログ、動画上の情報はガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。
#アメリカ人事 ＃アメリカ ＃人事 ＃HR