アメリカ人事|Targetがクラスアクションを阻止できた理由
アメリカ人事|Targetがクラスアクションを阻止できた理由
― カリフォルニア Wage訴訟で企業が勝つための「証拠」の重要性 ―
近年、カリフォルニア州では Wage & Hour（賃金・労働時間）訴訟が非常に増えています。
特に飲食業、小売業、物流業では
- Meal Break
- Rest Break
- Off-the-clock
- Expense reimbursement
などを理由とする 集団訴訟（Class Action）やPAGA訴訟が頻繁に提起されています。
その中で最近、米国小売大手 Target が
クラスアクションの認定（Class Certification）を阻止することに成功した判決が出ました。
この判決は、企業側の防御戦略として非常に参考になるものです。
出所
https://www.cdflaborlaw.com/blog/targets-defeat-of-class-certification-emphasizes-the-role-of-proof
1 事件の概要
この事件は
Montgomery, et al. v. Target Corp.
として、
カリフォルニア州の連邦裁判所
(U.S. District Court for the Central District of California)
で争われました。
従業員側は、Targetに対して次のような労働法違反を主張しました。
主な主張は次の通りです。
・Meal Break Premium が正しい時給で払われていない
・マネージャーがタイムカードを修正して違反を隠した
・休憩時間は店内にいることを強制された
・商品検索のために私用携帯を使わされた（費用補償なし）
・繁忙期に meal break で clock out させられたのに働かされた
・出勤前に店の前で待たされた時間が無給
このような主張に基づき、
原告は 8種類のクラス（集団） の認定を求めました。
しかし裁判所は
すべてのクラス認定を却下
しました。 (Bloomberg Law)
2 クラスアクションが成立する条件
アメリカの連邦裁判所でクラスアクションを成立させるには
Federal Rule of Civil Procedure 23（FRCP Rule 23）
の要件を満たす必要があります。
主な要件は次の通りです。
① Numerosity
人数が十分多い
② Commonality
共通の問題がある
③ Predominance
個別問題より共通問題が中心
裁判所はこれらを
“rigorous analysis（厳格な分析）”
で判断します。
今回の事件では
この要件が満たされないと判断されました。
3 原告が負けた最大の理由
「証拠不足」
裁判所は特に次の点を問題視しました。
原告側の専門家は
タイムカードなどの一部データを分析して
「違反がある可能性」
を主張しました。
しかし違反率は
2%未満
でした。
裁判所は次のように指摘しています。
常識や推測ではなく、
より高いレベルの証拠が必要である。 (CDF Labor Law)
つまり
「違反がありそう」
ではなく
証拠で示さなければならない
ということです。
4 Targetが勝った本当の理由
Targetは原告の主張に対し
549人の従業員の宣誓書
を提出しました。
内容は
・休憩違反は会社の責任ではない
・個人の判断で休憩を取らなかった
・携帯電話の使用は任意
などです。
その結果、裁判所は
「個別事情が多い」
と判断しました。
つまり
従業員全員に共通する違反ではない
という結論です。
5 クラスアクションが崩れる典型パターン
今回の判決から分かる重要なポイントは次です。
企業が勝つ構造は
違反がない
ではなく
共通違反がない
ということです。
例えば
・従業員ごとに事情が違う
・会社のポリシーは合法
・任意の行動が多い
このような場合、
クラスアクションは成立しにくくなります。
6 ではなぜPAGAが出てこないのか？
カリフォルニアの労働訴訟では通常
Class Action
＋
PAGA
の2つが同時に提起されます。
PAGAとは
Private Attorneys General Act
であり
従業員が
カリフォルニア州の代理として労働法違反の罰金を請求する制度
です。
特徴は
・クラス認定が不要
・従業員1人でも提起可能
という点です。
そのため多くの企業が
PAGA訴訟を最も恐れています。
ただし今回のケースでは
・記事がClass certificationのみ扱っている
・違反が統一的でない
・証拠が弱い
などの理由で
PAGAが中心になっていない可能性があります。
7 HR実務への重要な教訓
この事件から学べることは非常に重要です。
カリフォルニア企業にとって
Wage訴訟の防御は次のポイントになります。
① 合法なポリシー
Meal break
Rest break
Expense reimbursement
などのポリシーを明確にする。
② 従業員教育
マネージャー教育
タイムカード修正ルール
③ 記録
Correction form
time records
④ 証拠
従業員証言
宣誓書
8 カリフォルニア労働訴訟の現実
現在のCA wage litigationの構造は
PAGA
+
Class Action
+
Individual claims
です。
そして企業にとって最も危険なのは
PAGA
です。
しかし今回のTarget事件は
「証拠」と「個別事情」によって
クラス訴訟自体を崩せる
ことを示しています。
まとめ
今回のTarget判決の最大の教訓は次です。
カリフォルニアの集団訴訟は
違反があったか
ではなく
全員に共通する違反があるか
で決まります。
そしてそれを左右するのが
証拠（Proof）
です。
企業にとって最も重要なのは
- 合法なポリシー
- 従業員教育
- 記録管理
- 証拠確保
です。
これらが整っていれば、
たとえ訴訟になっても
クラスアクションを防ぐことができる可能性があります。
出所
https://www.cdflaborlaw.com/blog/targets-defeat-of-class-certification-emphasizes-the-role-of-proof (CDF Labor Law)
▼組織内の人間関係に悩んでいる方へ システムコーチングとは？ https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:US:a4316927-a949-4bbb-b276-2850782e1514
アメリカ人事・雇用の最新情報が届きます！
このニュースレターをお勧め下さい。ご登録はこちらからどうぞ
▼
ニュースレターを登録して下さった方全員に
Amazonで発売中の【アメリカ人事】 基礎講座 シリーズ7
給与透明化法の拡大と雇用主が応募者に求めることとは？
(PHI出版) Kindle版 (4,800日本円) を登録者全員に無料でプレゼントしております。
▼
ニュースレターのご登録は下記のリンクから！
(PHI出版)のアメリカ人事 シリーズは全11冊ございます。
—————————————————————————-
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
609 Deep Valley Drive, Suite 358
Rolling Hills Estates, CA 90274
email: yamaguchi@yourphilosophy.net
TEL 310-465-9173
FAX 310-356-3352
Since 2009 -17th year anniversary-
https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/
—————————————————————————-
Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, blog, and movie. However, Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email, blog, and movie is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information provided is for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
免責事項： 山口憲和は、このメール、ブログ、及び動画の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、これらの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このメール、ブログ、動画上の情報はガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。
#アメリカ人事 ＃アメリカ ＃人事 ＃HR