アメリカ人事 2024年の昇給は何パーセントか？(1)
2024年の昇給は何パーセントか？(1)
2023年6月29日、WTW (Willis Towers Watson)の調査が発表され、2024年の各企業の昇給予算についての結果も発表された。
▼出所：
【昇給予算】
2024年の昇給予算は4％という数字である。昨年の4.4%に比較すると減少しているものの2021年の3.1%と比較すると引き続き高い値を示している。
各企業の動向をみても70％の企業が昨年よりも昇給予算を多めにとっているという。
【昇給の背景】
昇給の要因としては60％の企業が物価上昇を挙げている。
【採用と雇用維持に関わる問題】
51%の企業が従業員の採用と維持が困難だと考えている。
2024年は労働市場がもっと採用しやすくなるだろうと考えている企業は36%に留まっている。
【現金報酬での解決策】
50％は報酬を従業員グループごとにレビューしている
そのうち28％は実際に報酬の見直しを計画中。
44％より高い報酬レンジでの採用を実施
43％は採用時のサラリーレンジ自体を上方修正
42％は全従業員のサラリーを見直し
40％は継続雇用等のボーナスを用意
【非金銭的な解決策】
■DEI(Diversity, Equity, Inclusion=多様性、公平性、包括性)
59％はDEIの拡大を計画中
うち25％は実際にDEIの拡大を実施中
■職場環境やExperience(仕事を通じた経験・スキルの習得)
58％はハイブリッドワーク等の柔軟な職場環境を提供
46％は従業員のExperienceを充実することを検討
うち41％は実際に従業員のExperienceの充実することを実践中
■ベネフィットやトレーニングへの投資
36％は医療保険等のベネフィット改善を行う
33％はベネフィットを含めた報酬システムを見直し
43％はベネフィットを含めたトータル報酬予算を増額
26％はトレーニングを提供
【コメント】
▼Pay Transparencyの法律は21の州にて何らかの形で報酬レンジの公開を義務づけている。現金報酬での解決策として報酬レンジの見直し等の施策が多く検討されている拝見にはPay Transparencyの法律の拡大も一つの牽引力になっていると思われる。
https://www.shrm.org/resourcesandtools/hr-topics/talent-acquisition/pages/state-pay-equity-laws.aspx
▼DEIによる施策で従業員の採用や維持につなげようとする長期的な視点での施策も目立っているのは特徴的だと思われる。
▼Experienceによって従業員自身の成長を促す仕組みを創っていくという考え方は引き続き注目されている。
▼報酬も現金報酬だけでなくベネフィットも含めた総合報酬政策を検討する動きが更に広がっている。コロナ禍で医療保険・リモート診療等、ベネフィットの充実への注目度は大きく上がったと思われる。
【Uncertainty】
総じて、不透明な環境の中、経済的にもリセッションが予想され、テック系を中心に大量レイオフが行われている一方で、人材採用の困難さは継続している。インフレの中で昇給圧力が大きくなるものの、昇給原資を支えるビジネスの不透明さが増している。
まさに不透明(Uncertainty)さの中でHRが奮闘している姿が見えくる調査と言えよう。
============================================================
▼Kindle本【アメリカ人事】HR基礎講座 採用編
▼今ならメルマガ登録でプレゼント中
https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle
▼LINE公式はこちらから
https://line.me/R/ti/p/%40080fhead
こんにちは！
アメリカでの人事労務の悩みを解消して
ビジネス拡大に邁進したい経営者・人事担当者の方へ。
一緒に伴走しながら、御社のビジョン実現をご支援する
『アメリカ人事』コンサルタントの山口憲和です！
アメリカでは連邦、各州、各郡、各市の人事労務の法律が目まぐるしく変わり、
従業員からの訴訟が多く起こります。労務管理や人件費管理
は最も頭の痛い問題だとお悩みの経営者が弊社のお客様です。
アメリカ人事コンサルティング1８年の経験を基に
無制限emailサポートを主軸にしたサービス。
弊社顧問契約サービスの会員企業様は
ChatGPTに気軽に質問するようにemailにて御質問下さい。
「最低賃金のフルタイム従業員1名よりも少ない投資で
社外に人事マネジャーを！」
「めまぐるしく変わる法律についていけない」
「訴訟が多く、部下との対応の悩みが尽きない」
などのお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、
ぜひ、お声がけください。
▼顧問契約のご案内は下記リンクより（動画）
▼あなたの悩みを少しでも軽くしたい無料メルマガ。登録は今すぐ！
https://philosophyllc.com/news-letter/
- 弊社は従業員数1名以上の法人のみのご相談を承ります。
（スポットのご相談料は1時間$350です）
- 法人とのコンフリクトがある可能性があるため個人のご相談にはお答え出来ませんので、何卒ご了承下さい。
▼顧問契約のご案内は下記リンクより（動画）
▼顧問契約のご案内は下記リンクより（Web）
https://philosophyllc.com/service/
#アメリカ人事
★グーグル・YouTubeは「アメリカ人事」で検索下さい★
山口 憲和 Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
▼お金のブロックパズルとは？
https://jcfca.com/media/kiziitiran/692.html/
★グーグル検索は「アメリカ人事」で検索下さい★
▼動画セミナー登録はこちらから
▼SHRM-SCP
▼日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
https://www.jcfca.com/intro.html
▼MUFG BizBuddy毎月掲載いただいてる【アメリカ人事】の記事
https://www.bizbuddy.mufg.jp/ame/nor/management/category902.html#year2022
—————————————————————————-
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
609 Deep Valley Drive, Suite 358
Rolling Hills Estates, CA 90274
email: yamaguchi@yourphilosophy.net
TEL 310-465-9173
FAX 310-356-3352
Since 2009 -13th year anniversary-
https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/
—————————————————————————-
Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
免責事項：山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。
https://philosophyllc.blogspot.com/
#アメリカ人事 ＃アメリカ ＃人事 ＃HR
▼写真の出所：
UnsplashのAlexander Milsが撮影した写真